厚木市議会 2022-03-11 令和４年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2022-03-11
次の公共交通利便性向上事業から街路用地取得事業までにつきましては、事業に係る事務手続に時間を要したことなどに伴い、年度内に事業が完了しないことから追加するものでございます。 次の市営住宅維持補修事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による資材供給の遅延に伴い、年度内に事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
次の公共交通利便性向上事業から街路用地取得事業までにつきましては、事業に係る事務手続に時間を要したことなどに伴い、年度内に事業が完了しないことから追加するものでございます。 次の市営住宅維持補修事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による資材供給の遅延に伴い、年度内に事業が完了する見込みがないことから追加するものでございます。
現在、このうちの水引交差点付近の交通混雑緩和策につきまして、国、県、市の道路管理者、神奈川県警察本部や厚木警察署の交通管理者、そして、バス事業者などをメンバーといたします厚木市公共交通利便性向上実務者会議を組織いたしまして、様々なお立場、視点からの検討をスタートしているところでございます。
本市が目指す将来都市像に欠かせない地域包括ケア社会の実現に向けて、コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業として、県内初となる生活利便施設立地促進事業や、居住誘導区域移転事業、さらにはコミュニティー交通導入や、公共交通利便性向上に向けた事業は重要施策と考えます。
また、コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業の内容は、との質疑があり、理事者から、災害リスクの高いエリアからの移転を促進する居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業、生活利便施設であるスーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストア、診療所が不足しているところに、施設の立地を図る生活利便施設立地促進事業、路線バスの定時性、速達性を確保する公共交通利便性向上事業、バス停から離れた地域を補完するコミュニティ
現在運行しているシャトルバスは、市民病院行きシャトルバスのみでございまして、こちらにつきましては、医療機関のない大神地区から市民病院まで便利に通院できるよう、外来通院者の交通利便性向上を図ることを主目的に運行しているものでございます。
次に、200ページ中段の都市計画総務費におきましては、さらに１枚おめくりいただき、202ページの居住誘導区域（がけ地近接等危険住宅）移転事業補助金、生活利便施設立地促進事業補助金、公共交通利便性向上事業費などを計上しております。 次に、204ページ上段の土地区画整理費におきましては、森の里東土地区画整理関連排水路（その２）整備事業費（継続費）などを計上しております。
三浦縦貫道路Ⅱ期北側区間が開通したことにより、交通利便性向上と産業、経済、観光などの各分野における交流・連携機能が強化され、地域の活性化が図られることが期待されております。特に交通利便性の向上により住宅開発による人口増加も期待されるところでございますが、現時点におきましては、三浦市まちづくり条例に基づく具体的な事前相談は来ていない状況でございます。
次に、井田地域におけるバス路線ネットワーク等、交通利便性向上について伺います。１年前、令和元年第３回定例会でも取り上げましたというか、１期生のときからずっと取り上げてきたテーマなんですね。
通所施設である地域活動支援センターＢ・Ｃ・Ｄ型への支援につ いて〔健康福祉局長－450〕 市立高校での居場所づくりについて〔教育次長－451〕 末永 直議員…………………………………………………………………………… 452 あえて教職員に健康の記録等の手書きを促す教職員の体質等について〔教育次 長－452、教育長－453〕 井田地域におけるバス路線ネットワーク等、交通利便性向上策
医療施設がない代替策として、内科等の医療施設へ通院する方の交通利便性向上のため、平成17年から大神地区と共済病院を経由して市民病院の間でシャトルバスの運行を行っております。
横浜市中期４か年計画では、相鉄東急直通線の新駅整備による交通利便性向上の効果を最大限に生かして沿線の魅力を高めるまちづくりを進め、地域全体の活性化につなげることにしています。これまで私は安全で住みよいまちづくりを基本政策の一つに挙げ、本地区の再開発、まちづくりに取り組んできましたが、新駅整備はそのまたとない機会と捉えています。 そこで、改めて新駅整備に伴うまちづくりの考えについて伺います。
年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について 第３ 報告第15号 健全化判断比率の報告について 報告第16号 資金不足比率の報告について 報告第17号 平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告について 報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について 報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 第４ 請願第42号 ＪＲ・京王稲田堤ゾーンの交通利便性向上
具体的には、大神地区に内科などの医療施設がないことから、その代替策として、市民病院、共済病院へ通院される方の交通利便性向上のため、平成17年から大神地区と共済病院を経由して市民病院の間でシャトルバスの運行を行っています。
矢島総務部長、藤原計画部長、 松元交通政策室長、長澤庶務課長、吉原景観担当課長、 北村交通政策室担当課長、武藤交通政策室担当課長 （建設緑政局）矢口道路施設課長 （多摩区役所）菱山道路公園センター整備課長 （交通局）北條運輸課長 日 程 １ 請願の審査 （まちづくり局） （１）請願第４２号 ＪＲ・京王稲田堤ゾーンの交通利便性向上
本市におきまして、交通公共交通であります路線バスの利便性の向上は、本市の市民の大変重要な課題でありますことから、今回の御質問の趣旨を踏まえ、引き続き、市民の交通利便性向上のため、バス事業者へ強く要望してまいる所存でございます。
市ではやまとんＧＯ、コミュニティバスの交通利便性向上への施策に積極的に取り組んでおり、高く評価をするところであります。今後はスーパー、自動車学校等民間事業者への協力も考えられます。さらなる協力の呼びかけをお願いいたします。 そこで質問をいたします。１点目、おでかけ支援事業の登録者数と利用者の推移についてお伺いいたします。 ２点目、おでかけ支援事業の周知方法についてお伺いいたします。
麻生区岡上西地区において交通利便性向上のため、地域住民の方々で構成された岡上西地区コミュニティ交通導入協議会が取り組んでまいりましたコミュニティ交通につきまして、昨年９月に実施した運行実験に続き、１２月１日から３カ月間、２回目の運行実験を実施する予定となっておりますので、御報告するものでございます。 「１ 導入の取組について」をごらんください。
コミュニティ交通についての御質問ですが、市民の日常生活を支える身近な交通手段であるコミュニティ交通は、交通利便性向上のほか、高齢者の外出支援など、各地域の交通課題の解決に向け重要性が増しており、さらなる充実が必要であると認識しております。